受給するためには日常生活能力を診断書に反映させる

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どうやって申請するか

悩む成人女性

認定日請求ができるか確認

障害年金に限らず、公的年金は申請主義のため、必要になったときに、自分で手を挙げないといつまでたっても受給できません。うつ病患っている人の中には、実は障害年金の3要件を満たしている人もいます。しかし、こちらから聞かない限りは、申請が必要だとは教えてくれないので、受給権はあるのに請求していないという、うつ病患者は多いです。請求のパターンは、3パターンで、認定日請求、遡及請求、事後重症請求です。このうち、認定日請求は、障害年金の典型的な申請方法になります。年金保険料の未納がなく、初診日から1年6か月経過して、一定の障害状態にある人、いわゆる原則にあてはまる要件を満たす人ができる申請方法です。ほぼ、拒否されることなく申請を受けつけてもらえて、そのまま支給決定がなされるパターンです。それでも、申請から6か月経過して、ようやく支給決定がなされます。この要件の中で、初診日から1年6か月を経過する日を障害認定日といいます。また、1年6か月経過する前に疾病が治ったり、症状が固定したりした場合は、その日が障害認定日です。この場合、障害年金の請求は、障害認定日から1年以内に行います。
障害年金の申請を行うと、等級認定が行われ、それに応じて受給額も決定します。1級は、一日の中で、寝たり起きたりを繰り返し、外出がままならない状態を指します。家族やヘルパー、友人など、他人の助けがないと何もできない場合です。2級は、身の回りのことは自分でできるものの、自活は難しく、仕事は家事の補助ぐらいまでなら可能という程度になります。3級および障害手当金の対象は、傷病により働いて収入を得ることができない、あるいは難しい状況になっている時に該当します。ただし、うつ病などの精神障害の場合には、障害年金受給における障害の認定が身体障害に比べると非常にあいまいで個別の判断を求められます。そのため、うつ病の場合、診断書のポイントは、症状よりも、日常生活の用を弁ずることができるかどうかという医師の判断によるということです。あくまでも、日本年金機構の認定医が審査を行いますが、その認定材料となるのは、主治医の診断書です。書類による審査のみで、実際に認定医の診察を受けるわけではないので、文書は正確かつ適性に作成してもらうことが大切です。

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